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【賃貸】SOHO可能物件の法人登記について

いらっしゃい、カヲル(@arida_kaoru)です!

本日は、SOHO可能物件の法人登記についてお話していきたいと思います。

SOHOは、Small office Home office(住居兼事務所)の略で、SOHO可マンションと事務所可マンションの違いをお伝えしました。

【事務所】SOHO可マンションと事務所可物件の違いいらっしゃい、カヲル(@arida_kaoru)です! 今回は、SOHO可マンションと事務所可マンションの違いについてお伝えしてい...

 

その中で、SOHO可マンションの場合、法人登記不可という条件が入ってきます。

せっかく起業する場所を見つけたのに、どうせなら登記したい!と思いますよね?

 

じゃ、何で登記出来ないの?

登記なんか貸主の承諾必要な訳じゃないしバレないんじゃないの?

 

って、疑問に答えていきたいと思います。

SOHO可マンションが登記できない理由

SOHO可マンションは基本的には登記できません。

では、その理由を挙げていきましょう。

建築基準法・消防法が原因

登記できない理由の一つとして、建築基準法・消防法などに引っかかる恐れがあるということです。

建築基準法・消防法は、建物がどういった使用されるかで色々な基準を設けております。事務所使用の場合は、不特定多数の方が出入りする可能性があり、住居としての利用より、厳しい基準になります。

ですので、住居としての基準で建築や消防関係の許可を得たにも関わらず、事務所使用するというのは、問題が出てくる可能性があるのです。

 

消費税・固定資産税が原因

登記できないもう一つの理由として、税関係があります。

貸主が事務所使用を認めると、住居ではないため、消費税を借主から徴収することになります。

そうすると、貸主は、消費税を納税する義務が出てきて、面倒な手続きが増えてしまいます。

また、固定資産税も住居使用の場合は、「課税標準の特例措置」という税優遇を受けて、安くなっています。

それを事務所使用ということになると、税優遇措置を受けられずに、貸主が支払う固定資産税が上がってしまいます。

 

貸主に無断で法人登記するとどうなる?

法務局に行って、法人登記を行いますが、法人登記には貸主の承諾書や賃貸借契約書の提出は必要ありません。

法人登記しているかどうかは、法務局で調べないと基本的には分かりません。

じゃあ、貸主に無断で法人登記しようと思うかもしれません。実際、そういう方もいらっしゃいますが、基本的には、住居使用なので、契約違反には変わりありません。

契約違反が判明すれば、強制退去という事態もあり得ます。

バレないバレないと思っていても、貸主が所有の物件をネットで検索していたら、株式会社〇〇とか、エステとかのHPに引っかかっり、調べると、自分のマンション内で事務所や店舗使用されていたということで、事務所費用が判明するということはよくあります。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

以上が、SOHO可マンションで貸主が法人登記をNGにする理由、無断で法人登記するとどうなる?でした。

法人登記くらいどうってことないんじゃない?って思われるかもしれません。

ただ、今の時代、オレオレ詐欺のような特殊詐欺も増加しております。

勝手に法人登記されたとか、最近契約した部屋に色々な人の出入りがあるとかの苦情も増えているのかもしれません。

普通に住居として契約している人からすると、管理会社や貸主も把握できていない人が出入りしているというのは気持ち悪いですよね。

まぁ、こういった問題は都心部がほとんどだと思いますが、無断で法人登記される方は、すべて自己責任でお願いしたいものですね。

では、また。