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【事務所】SOHO可マンションと事務所可物件の違い

いらっしゃい、カヲル(@arida_kaoru)です!

今回は、SOHO可マンション事務所可マンションの違いについてお伝えしていきたいと思います。

と、その前に、

SOHOとは、

Small office Home officeの略で、住居兼事務所とも呼ばれ、自宅やちいさな事務所を拠点に、個人あるいは少人数で運営される小規模な事業、事業者のこと。

 

個人が独立して自宅で起業する場合とか、地方本社で東京や大阪に支店を出すなどの場合に利用されることが多いです。

いきなり事務所物件を借りるとなると、初期費用が非常に高く、ハードルが上がってしまいます。

カヲルくん
カヲルくん
物件エントランス入り口に看板があって、1F〇〇商事 2F〇〇株式会社 とか書いてる物件のことね。

 

事務所物件(イメージ)↓

オナギ
オナギ
ザ・事務所って物件だね。

 

それで、事務所として使っても良いですよという賃貸マンションを事務所として利用する方が増えています。

そういう物件が、SOHO可マンションや事務所可マンションと言われます。

では、SOHO可マンションと事務所可マンションは何が違うでしょうか?

 

事務所可マンションとは

事務所可マンション(イメージ)↓

 

事務所可マンションの特徴としては、、、

契約書は事務所契約

契約書ですが、事務所可マンションの場合、「事業用契約書」を作成することが一般的です。

 

築年数が古いものが多い

上記の外観を見て頂くとお分かりでしょうが、築年数が古いものが多いのも特徴です。1部屋1部屋のオーナーが違う分譲マンションが多く、管理組合が設定されており、その規約に事務所使用の約束事などが記載されていることがあります。

 

賃料に消費税が掛かる

事務所として利用可能ということで、賃料に消費税が掛かってきます。

住居として使用する場合は、消費税は掛かりませんが、営利目的のため、課税となります。

 

法人登記が可能

個人事業主としてではなく、法人として登記もしたいということでしたら、事務所可物件は、法人登記も可能です。

もちろん、会社のHPに住所を記載することや、ポストやドアに小さい看板を掲げることも可能になります。物理的にドアに看板を掲げられない場合は、ポストにだけ社名を入れる方も多いようです。

 

SOHO可マンションとは

SOHO可マンション(イメージ)↓

SOHO可マンションの特徴としては、、、

契約書は住居契約

契約書ですが、SOHO可マンションの場合、「住居用契約書」を作成することが一般的です。一人暮らしの契約の際の賃貸借契約と同じということです。

 

築年数が浅いものが多い

事務所可マンションは、古い物件が多かったですが、SOHO可マンションは築浅のものが多いのも特徴です。

SOHOという働き方自体、最近の働き方なので、時代に合わせてSOHO可にしているというのも理由かなと思われます。

 

賃料に消費税が掛からない

事務所として使用はされますが、あくまで住居兼事務所利用ということで、賃料に消費税が掛からないのが一般的です。

厳密に言うと、事務所として利用している部分の広さを出して、課税となるのですが、あまりそこまでしません。イメージとしては、ほぼ住居として利用しています、たまに仕事するかなぁ~っていうイメージです。

ということもあり、契約書も住居契約です。

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法人登記が不可

賃料に消費税が掛からない、住居契約ということですので、法人登記は基本的に不可となります。

中には、貸主に内緒で法人登記をしている会社さんも見かけますが、厳しい貸主なら、契約違反で解約させられる可能性もございます。

ただ、登記しているかどうかまで調べない貸主も多いため、そのまま放置されている事例もあるかと思います。

 

まとめ

以上がSOHO可マンションと事務所可マンションの違いになります。

外観を見比べて頂くと分かりますが、SOHO可マンションの方が綺麗で、印象が良いですよね。

新規事業立ち上げや初めての起業の時は、少しでも印象を良くしようと、SOHO可マンションを借りいという方が多いです。

ただ、法人登記不可ということがネックで迷われる方も多いですね。

ま、貸主で内緒で登記している方も多々いらっしゃると思いますが、、、。

ではまた!